交通事故

こんなことでお困りではありませんか?

  • 交通事故に遭ったが、その後の手続きがわからない
  • 保険会社から提示された示談金の額に、納得がいかない
  • 保険会社から提示された過失割合に、納得がいかない
  • 後遺障害の等級に納得がいかない
  • 自分の考えや希望を、保険会社に上手く伝えることができない
  • 仕事が忙しくて、保険会社と交渉する時間がとれない
  • 加害者が誠意のある対応をしてくれない

交通事故問題を弁護士に依頼するメリット

加害者・保険会社との交渉を代行してもらえる

交通事故により、身体的にも精神的にもダメージを受けた状態で、加害者やその保険会社と交渉するのは、被害者にとって大きな負担となります。しかし、弁護士に依頼すれば、そうした交渉も代行してもらうことができるので、心身の回復に専念することが可能となります。

示談金・過失割合・後遺障害の等級が適正かどうかをチェックしてもらえる

ご自身で加害者の保険会社と交渉した場合、適正な金額よりも少ない示談金で示談させられたり、不利な過失割合を認めさせられたり、適正な後遺障害の等級が認められなかったりする場合があります。しかし、弁護士に依頼すれば、示談金・過失割合・後遺障害の等級が適正かどうかチェックしてもらうことができるので、ご自身の正当な権利・利益を守ることが可能となります。

示談交渉により示談金を増額させることが可能

保険会社から提示された示談金が、必ずしも適正であるとは限りません。適正な金額よりも少ない額の示談金が提示されている場合もあります。そうした時、代理人として弁護士がついていれば、示談交渉により示談金を増額させることも可能です。法律に関する詳細な知識を持たれていない方が、ご自身で示談交渉を行うと増額をはかるのは難しいと思われますので、法律の専門家である弁護士に任せて、正当な権利・利益を確保されることをおすすめします。

交通事故に遭った時には…

交通事故に遭われた時には、まず加害者の氏名、住所、電話番号、車のナンバーなどを確認し、控えておくようにしてください。また、事故直後の現場や車の破損状態などの写真を撮り、事故状況の客観的な証拠の確保に努めるようにしてください。事故現場の状況は雨が降っただけでも変化することがありますので、ご自身の正当な権利・利益を守るためにも、必ず撮影しておくようにしましょう。また、加害者が事故直後は非を認めていたのに、途中でそれを翻す場合もあります。そうした場合に備えて、加害者との会話を録音しておくことが理想的ですが、事故直後はそうしたことにまで気が回らないかと思います。なので、最低限「事故現場の写真を撮る」ということを忘れないようにしてください。

弁護士費用特約について

ご加入されている保険に「弁護士費用特約」が付加されていれば、保険会社の基準により、最大300万円まで弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。これにより、実質ご負担0円で弁護士に交通事故問題を弁護士に依頼することが可能となります。また、どの弁護士に依頼するかは、ご依頼者自身で決定することができます。交通事故問題でお困りの方は、一度お手持ちの保険証券・共済証券をご確認ください。

示談交渉について

交通事故により受けた損害の補償について、加害者やその保険会社と交渉することを「示談交渉」と言います。示談交渉により適正な補償を獲得するためには、豊富な法知識と経験が必要となるため、弁護士に依頼して代行してもらうことをおすすめします。弁護士が示談交渉にあたることで、保険会社から提示された示談金を増額することができる場合があります。

示談交渉の解決事例

  • 治療に必要な器具(酸素カプセル)の購入費を損害に入れられるかどうかで争い、7割程度認めさせることができた
  • 交通事故に遭われた方の過失割合を、保険会社から提示されたものより下げることができた

後遺障害について

適正な後遺障害の等級を獲得するには、事故後、適切な検査・治療を受けた上で、医師に後遺障害診断書を作成してもらわなければいけません。しかし、作成にあたる医師が必ずしも後遺障害の認定手続きに詳しいとは限りません。そのため、後遺障害診断書の記載方法や、適正な後遺障害の等級を獲得するための検査方法などに詳しい弁護士に相談することが大切となります。

後遺障害の対象となるむち打ち

交通事故による症状のうち、特に多いのがむち打ちです。むち打ちとは、事故の衝撃により首がむちのようにしなることで起こります。むち打ちには大きく分けて、「捻挫型」「神経根症型」「バレ・リュー型」の3タイプがあり、このうち神経根症型が最も後遺障害の対象となりやすいとされています。

神経根症型のむち打ちの症状には、「頸部の痛み」「肩から指にかけての痺れ・だるさ・痛み」「耳鳴り」などがありますので、事故後、これらの症状をお感じになった時には、一度弁護士にご相談ください。

tel:078-362-1067 メールでのお問い合わせ